片山財務相、「昨年10月から米財務長官と議題に」 米国のドル供給制度活用

Yoshifumi Takemoto

［東京　３日　ロイター］ - 片山さつき財務相は３日午前、日米で協調介入を実施したことに関する大臣談話に盛り込んだ米連邦準備制度の「外国・国際通貨当局（ＦＩＭＡ）向けレポ・ファシリティ」の活用について、ベセント米財務長官と「昨年１０月から議題に上がっていた」と明らかにした。片山氏は財務省内で記者団に対し、「今すぐではないがある程度早い時期に（活用）できると期待している」とした上で、ドルの「流動性については全く心配していないというイメージは伝わったのではないか」と述べた。

２０２０年に新型コロナウイルス禍で市場を安定させるために導入されたＦＩＭＡレポ・ファシリティにより、日本は米国債を直接売却することなくドル建ての流動性を確保できる。ベセント氏は片山氏が大臣談話を出すのと同時に交流サイトのＸに声明を投稿し、ＦＩＭＡレポファシリティは重要なセーフティネットだと説明。数カ月以内に規模拡大を促すと表明した。

片山、ベセント両氏は３日午前にそれぞれの声明を出し、日米が７月３１日に協調して円買い介入を実施したと発表した。さらなる協調介入に躊躇しないことも強調した。

片山氏は日本の金融政策に対してベセント氏側から要望があったかと記者から問われると「日米のミクロ、マクロの経済についてはいろいろ話をしているが、詳細については控える」とした。ベセント氏とは「オンラインを含め１０回程度話している」と述べた。

３１日以外に介入を実施したかどうかはコメントを控えた。また、米国側が対ユーロで円買いをしたとの観測についても「それは私どもが申し上げることではない」と語った。