豪、60年ぶりの製油所建設検討 中東紛争でエネルギー安保に懸念

[シドニー

２８日 ロイター] - オーストラリア政府は２８日、６０年超ぶりとなる新たな石油精製所の建設を検討すると発表した。中東紛争を受けた海外からの供給不安を背景に、エネルギー安全保障を高める緊急性が浮き彫りになっている。

発表によると、連邦政府と西オーストラリア州政府は、製油所建設に関する実現可能性調査（フィージビリティースタディー）に共同で４００万豪ドル（２８０万米ドル）を投じる。

豪州は燃料需要の約８０％を輸入に依存しており、中東紛争が激化する中、供給確保を急いでいる。

豪国内の製油所の大半は１９５０年代から６０年代に建設されたが、高い運営コストとアジア各地での大型製油所の台頭により、過去３０年間に多くが閉鎖に追い込まれた。

キング資源相は「国全体の燃料安保に関わる問題だ。西オーストラリア州は２０２１年のＢＰのクウィナナ製油所の閉鎖後、燃料精製能力を全く持たない状態になっている。だからこそ、極めて重要な取り組みだ」とＡＢＣラジオに語った。

現在稼働しているのは、アンポルのクイーンズランド州の製油所と、ビバ・エナジーのビクトリア州の施設の２カ所のみで、２０００年の８カ所から減少した。