[ソウル ３１日 ロイター] - 日本と韓国の当局が自国通貨買いの為替介入を実施した。関係筋によると、米国も加わった可能性があり異例かつ前例のない協調介入だという。
３０日遅くに実施されたこの介入により、円は４０年ぶりの安値水準から反発した。ただ、３１日には日銀が予想通り金利を据え置き、市場は再び当局の姿勢を試す動きに出ている。
円の上昇とほぼ同時に韓国ウォンも２％上昇し、９カ月ぶりの高値を付けた。市場関係者はロイターに、韓国の外為当局が異例のドル売り介入を実施したと語った。
ＫＢ国民銀行のアナリスト、イ・ミンヒョク氏は「各国の利害が一致した。日韓協力については、ウォンと円の連動性が極めて高いため、共同介入は効果を倍増させ得る」と指摘。「米国の視点からは、韓国と日本は米国に投資する必要がある。最近の相場が例外的に高かったため、米国も下落を望んでいた可能性がある」と語った。
日本経済新聞は３１日、日本が大規模な円買い介入を実施した可能性が高いと報じ、米当局がレートチェックを行ったと報じた。
円は直近では１ドル＝１６０．６４円と前日比０．７％安。一時は１５７．８円まで上昇していた。利上げが速いペースで進まない可能性を投資家が懸念する中、日銀会合の重要性が高まっていた。
日銀は３１日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を１．０％に据え置くことを決めた。焦点は、日銀が利上げを続ける用意があるかどうかを巡るコメントに移っている。
ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのシニア債券ストラテジスト、マサヒコ・ルー氏は「昨夜の動きから得られる重要なシグナルは、財務省が過度の円安になお不快感を抱いているということだ」と語った。
スペクトラ・マーケッツの通貨ストラテジスト兼トレーダー、ブレント・ドネリー氏の分析によると、日本は１９８５年以降、米国や他の主要７カ国（Ｇ７）と協調して５回、単独で８回、為替市場に介入している。協調介入の大半は、ドル・円の方向転換と重なっていた。
一方、先月１７年ぶり安値の１５６１．５０ウォンを付けたウォンは、３１日は１４３７．６２ウォンと約１％下落。今月は韓国企業のドル還流を背景に約８％上昇した。
ＳＫハイニックスは今月、米国での株式売り出しで２６５億ドルを調達した。事情に詳しい関係筋がロイターに語ったところによると、同社は米国預託証券（ＡＤＲ）発行で調達した資金の一部をウォンに転換した。
