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[バンコク
5日 ロイター] - タイ商務省が5日発表した7月の総合消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.95%上昇した。前月の同2.42%上昇から鈍化した。
ロイターがまとめた市場予想の2.55%上昇を下回り、中央銀行の目標である1─3%に収まった。
商務省傘下の貿易政策戦略局のナンタポン・チララースポン局長は記者会見で、指数の低下は原油価格の下落が原因と指摘。スタグフレーションが起きる可能性は低く、低下傾向にあると述べた。
変動の大きいエネルギーと生鮮食品を除くコアCPIは7月に前年同月比1.34%上昇した。
同省は、8月の総合CPIが上昇するとの見通しを示した。
ナンタポン氏は、総合指数が第3・四半期に2.09%になると予想した。1─7月は1.21%だった。
同省は2026年通年のインフレ率見通しを1.5─2.5%に維持した。
中銀は6月、政策金利を1.00%に据え置き、26年の経済成長率見通しを2.3%に引き上げた。次回の金融政策決定会合は8月26日。












