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Tamiyuki Kihara
[東京 ６日 ロイター] - 政府が秋に予定する臨時国会で、最大震度７を観測した熊本地震への対応を目的とした補正予算の編成を見送る方針を自民党幹部に伝えていたことが６日、分かった。被害額を正確に積算した上で、改めて補正の要否を検討する方針だ。当面は今年度予算の予備費などを活用する。
政府与党では現在、臨時国会の日程調整が水面下で進んでいる。自民関係者によると、首相官邸側が党幹部に対し、地震対応のための補正編成は現時点で考えていないとの意向を伝えた。消費減税関連法案や衆院議員定数削減法案などの審議日程を勘案し、９月中にも臨時国会を召集する見通しだ。
政府は４日、今年度予算の予備費から２４２億２５００万円の支出を閣議決定した。物資の「プッシュ型支援」や仮設住宅の建設、道路復旧などの財源に充てる構えだ。
政府与党内には、被災地に寄り添う姿を見せるためにも補正の編成が必要だとの声がある一方、政府関係者は予備費など災害に使える予算が多く残っていることに触れ、「いま補正を組んでも使い道がない。必要性が乏しい補正を組んだと見られれば、市場に影響を与えかねない」と指摘。復旧・復興の段階に移る来年以降に改めて検討すべきだとの考えを示した。
ただ、同関係者は高市早苗首相の意向の変化や、今後明らかになる被害次第で状況は変わり得るとし、「補正を組まないことに世論の批判が高まれば、急きょ編成に動く可能性もある」と述べた。
（鬼原民幸 編集：橋本浩）
