ＳＨＥＩＮを米ＦＴＣが調査、「多額の制裁金」の恐れ 香港ＩＰＯ書類

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 低価格商品を扱う中国発のインターネット通販サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」は、米国での事業が米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の調査を受けており、その結果、多額の制裁金を科される可能性があると述べた。同社が計画している香港での新規株式公開（ＩＰＯ）に関連する提出書類で明らかにした。

シーインは提出書類で「調査の結果、和解に至るかどうかにかかわらず、当社は多額の金銭的支払いを求められる可能性があり、それが当社の財政状況および業績に重大な悪影響を及ぼす恐れがある」と述べた。同社は、香港証券取引所が２６日に公表した書類で、調査に協力していると説明している。

ＦＴＣの広報担当者は２８日、同委がシーインに対し消費者保護に関する調査を実施していることを確認した。ＦＴＣは、不公正かつ欺瞞的な商慣行を禁じる米国法の執行を担当している。

シーインは調査の理由を明らかにしていない。同社はコメント要請にすぐには応じなかった。

事情に詳しい情報筋によると、シーインはニューヨークやロンドンでのＩＰＯ計画でサプライチェーンのリスク開示が大きな障害となったため、香港でのＩＰＯに方針を転換した。同筋によると、中国の規制当局は、新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の強制労働を潜在的リスクとして指摘した提出書類の文言に異議を唱えたという。