Jarrett Renshaw Ernest Scheyder
[ワシントン ７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日、連邦政府が重要鉱物および電池関連の複数のプロジェクトに３０億ドルを投資すると発表した。国内生産の拡大と国家安全保障・産業政策の強化に向けた取り組みの一環。
トランプ氏は国務省で開かれた鉱業支援を目的としたラウンドテーブル（円卓会議）で、鉱業大手の幹部や教育関係者、投資家、政治家ら２００人超を前に「米国は世界の鉱物超大国としての本来の地位を取り戻す」と述べた。
同氏は演説の中で相次いで投資計画を発表した。リチウムイオン電池部品を手掛けるシラ・ナノテクノロジーズに対する、米国防総省戦略資本局（ＯＳＣ）による１４億ドルの条件付き融資などが含まれる。
ＯＳＣはこのほか、スカンジウム採掘のサンライズ・エナジー・メタルズに４億ドル、磁石開発のナイロン・マグネティクスに１億５０００万ドルの条件付き融資をそれぞれ実施する。
また、米輸出入銀行はウェストウォーター・リソーシズ、グローバル・アドバンスト・メタルズ、５Ｅアドバンスト・マテリアルズに計５８００万ドルを融資する。
トランプ氏は「重要鉱物は米国の力の源となる原材料であり、先端兵器から自動車まであらゆるものを支えている。これらの必需品を米国内で採掘・精製・製造することを望む」と述べた。
イランとの戦争を受け、ミサイルなど米軍兵器の備蓄不足への懸念が高まっているほか、中国のサプライチェーンへの依存低減も図る中、米政権にとって重要鉱物の安定確保は喫緊の課題となっている。
ホワイトハウス当局者によると、リオティントとＢＨＰの合弁事業レゾリューション・カッパー、ＭＰマテリアルズ、アイバンホー・マインズ、アメリカン・オーシャン・ミネラルズ、センチュリー・アルミニウムの首脳らが会議に参加した。
政権からはルビオ国務長官、ラトニック商務長官、バーガム内務長官らが出席した。
一方、エネルギー省は７日、認可を受けた米国内の鉱業系教育機関１４校の代表者を招き、鉱業でのキャリア形成を促進し、より多くの学生をこの分野に呼び込むための会合を開いた。
同省は教育プログラム拡充に向け１億ドルの助成金を発表するとともに、２年以内に全米の大学で鉱業関連の卒業生数を倍増させる目標を掲げた。
国防総省も米鉱業系教育機関３校に対し、計８０００万ドルの資金を拠出すると表明した。
当局者らは、中国が世界の鉱物生産で優位に立つ主な要因として、同国が広範な鉱業系大学のネットワークを持っている点を挙げている。
