米石油協会、ホルムズ海峡通航料に反対 湾岸支持の任意徴収案受け

Shariq Khan　Nicole Jao

[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米石油協会（ＡＰＩ）のマイク・ソマーズ会長は２８日、ロイターとのインタビューで、ホルムズ海峡を通過する船舶に対する通航料の徴収に反対する立場を示した。

ロイターは２８日、湾岸関係筋と西側外交筋の話として、オマーンがホルムズ海峡を地域共同の枠組みで管理する案をイランに提示したと報じた。提案には海峡の利用に際して船舶から任意の利用料を徴収する案が含まれる。

詳細は以下の通りだ。

• ソマーズ氏は「われわれが新たな通航料徴収の権限、とりわけホルムズ海峡でのさらなる爆撃の脅しを背景とする権限を支持する可能性は低い」と述べた。

• また、海峡を通過する船舶の増加が原油市場の正常化への鍵となるが、イランに海峡の支配を許してはならないと強調した。

• 米国など主要な石油消費国は、原油・燃料在庫を記録的なペースで取り崩している。

• ソマーズ氏は、米戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の増強に向けた投資を米議会が検討すべきだと指摘。ＳＰＲの貯蔵施設は迅速な取り崩しを想定して設計されているが、補充や維持が難しいと述べた。

• さらに、米西海岸に新たなＳＰＲ拠点を開設することも議会は検討すべきだと述べた。トランプ政権はイランへの攻撃開始前にこの構想を検討していた。