サッカー＝ＦＩＦＡがＷ杯運営子会社案、「一線越える」とＵＥＦＡ猛反発

［　２９日　ロイター］ - 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は２８日、ワールドカップ（Ｗ杯）などの大会を含むイベント事業を運営する子会社を設立し、外部投資家から資金を調達する構想を発表した。

同連盟は「ＦＩＦＡフォワード・エンタープライズ（ＦＦＥ）」を設立し、外部投資家に対して最大で２０％の持分を譲渡することで、最大で４２億ドル（約６９００億円）を調達する予定だとした。ジョシュア・クシュナー氏が設立した投資ファンドＴｈｒｉｖｅ　Ｅｔｅｒｎａｌが投資家グループを主導する見通しだという。同氏はトランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の兄弟。

ＦＩＦＡは、これにより人々がサッカーに触れる機会の拡大や世界的な競技人口の増加に向けて提供できる資金を増やせると説明。その資金は、加盟協会や各大陸連盟によるインフラ整備、指導者育成、各国代表の活動、大会開催、草の根サッカーや女子サッカーの振興などに充てられ、純利益は全てサッカーに再投資されるとした。

これに対し、欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）は声明で「サッカーの統括団体として、越えてはならない一線を越えている」と、この構想に反発。「サッカーの魂とガバナンスは取引の対象となる資産ではない。誰が経済的利益を手にするのか、全く不透明な状況ではなおさらだ。私たちは誰一人、サッカーの所有者ではない。ＦＩＦＡに売却の権利はない」と強く批判した。

ＦＩＦＡの広報担当者はこの案について、近く２１１の加盟協会とＦＩＦＡ評議会に提示するとコメント。最終決定は加盟協会とＦＩＦＡ評議会が行うとした。