Juby Babu Max A. Cherney
[２９日 ロイター] - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスが２９日発表した第２・四半期決算（２０２６年７―９月）の売上高見通しは１３億８０００万ドルと、ＬＳＥＧがまとめたアナリストらの市場予想の１３億４０００万ドルを上回った。人工知能（ＡＩ）向けのデータセンターに使われる省エネルギー型半導体を設計する需要が好調なのが追い風となる。
ただ、株価は時間外取引で一時約７％急落した。同社が第２・四半期にスマートフォン向けロイヤルティー収入が減少する見通しを示したことを受けた。
第２・四半期の調整後１株利益は０．４７ドルになると見込み、市場予想の０．４３ドルを上回った。
アームのレネ・ハース最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで、大手ハイテク企業からの半導体需要の高まりに加え、米半導体大手エヌビディアによるＡＩデータセンター向けの新しいＣＰＵ（中央演算処理装置）「Ｖｅｒａ（ベラ）」開発の動きなども支えになり、予想を上回る売上高を計上できたと説明した。
また、米クアルコムがデータセンター向け半導体「Ｃ１０００」を投入したことにも言及。現時点でアームの売上高には寄与していないが、将来的に貢献するとの見方を示した。
ハース氏は、同社が過去６年間にデータセンター向けに１５億個のアームコアを出荷したが、うち約３０％は直近９カ月間の出荷だとし、「成長は加速している」と強調した。
この日発表した第１・四半期（４―６月）の売上高は１２億９０００万ドル、調整後１株利益は０．４５ドルだった。市場予想の売上高１２億６０００万ドル、調整後１株利益０．４０ドルをともに上回った。
米グーグルの親会社アルファベットやアマゾン・ドット・コムなどがＡＩ向けのカスタム半導体の開発を進めている中で、アームの半導体技術の需要が急増してきた。より複雑な設計の半導体がデータセンターに用いられているのに伴い、アームが自社技術を用いて製造された製品ごとに得られるロイヤルティー収入やライセンス収入も増加している。
第１・四半期のロイヤルティー収入は前年同期比２２％増の７億１５００万ドル、ライセンス収入も２３％増の５億７４００万ドルとなった。
ジェイソン・チャイルド最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算発表後の電話会議で、支出計画と見通しは変更していないと説明。第２・四半期のスマートフォン向けロイヤルティー収入の伸びは約１０─１５％になるとの見通しを示し、メモリー不足を要因に挙げた。「ロイヤルティーで唯一、実際に弱さが見られるのはスマートフォン分野、特にメモリー関連の問題だ」と述べた。
＜省電力設計＞
アームの半導体設計は電力効率の高さで評価されており、大規模なＡＩモデルの稼働で急増するエネルギーコストと発熱の管理に迫られるデータセンター運営者にとって重要な強みとなっている。
同社が３月に発表した新しいＡＩデータセンター向け半導体「ＡＧＩ ＣＰＵ」は当初の想定を上回るペースで、２７会計年度と２８会計年度を通じた需要は２０億ドルを突破。既に複数の顧客に納入している。
ハース氏によると、クラウド大手の米オラクルがこの新型半導体の購入で合意した。契約額は明らかにしなかった。
ハース氏は「北米と中国に新規顧客を抱えている」と述べ、同社は現在、１０億ドル超相当の半導体供給を確保できると述べた。
ジェフリーズのアナリストは、新型半導体の売上高が３１会計年度に１８０億ドルに達すると予想し、アームの予測である１５０億ドルを上回る見方を示した。
