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[バンコク ２３日 ロイター] - タイ政府は、老朽化した最大８万台の商用車を電気自動車（ＥＶ）に買い換えることを促すため、総額２４０億バーツ（７億１４００万ドル）規模の助成策を検討している。エネルギー転換の取り組みの一環で、実現すれば苦境にあるタイの自動車産業の活性化につながることが期待される。
タイは東南アジア最大の自動車生産拠点で、政府はこれまでにさまざまな税制優遇措置やインセンティブ（奨励金）の支給を通じてＥＶの製造と普及を推進してきた。中国の比亜迪（ＢＹＤ）や長城汽車（ＧＷＭ）などが総額４０億ドル超を投資してきたが、ＥＶ拡大に向けた現行政策は２０２７年に終了予定となっている状況を控えて自動車業界団体は急激な落ち込みに直面する可能性があると警告している。
シリポン・アンカサクルキアット運輸副大臣は先週のロイターの電話インタビューで、運輸省が財務省主催の委員会に出した当初の提案ではタクシーやバイクタクシー、トゥクトゥク（三輪バイクによるタクシー）、バス、トラックなどの商用車をＥＶへの置き換え対象にしていたと説明。その上で「この支援を輸送車両だけではなく、全ての車両カテゴリーに広げるべきかどうかを再検討している」と明らかにした。
シリポン氏は一例として、使用年数上限の１０年に達するタクシーの車両をＥＶに買い換えるのを促すため、自動車ローンに対する支援を検討していると表明。実施されれば５年間にわたり、１日当たりのローン返済額を約７００バーツから５００バーツ（約１５ドル）へ引き下げられると説明した。
タイの憲法裁判所は今月、政府が５月に承認した４０００億バーツ（約１１９億ドル）の緊急借入令が合法であるとの判断を下した。これによって歳出計画を巡る不透明感が解消され、ＥＶに買い換える助成策を拡大するかどうかの議論のペースが加速している。
シリポン氏によると、助成策は補助金の支給、低金利融資、所定の年数制限に基づいて買い替えが予定されている対象車両への税制優遇措置といったさまざまな形態で実施される可能性がある。
タイ工業連盟（ＦＴＩ）によると、２５年の新車販売台数は６２万１１６６台で、うち乗用ＥＶは１２万０３０１台だった。２５年のオートバイの販売台数は１７０万台程度だった。
