(本文４段落目の戸田ＣＦＯの名前の漢字を「啓介」から「真介」に訂正します。)
Maki Shiraki
［東京 ５日 ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵが５日に発表した２０２６年４─６月期（国際会計基準）決算は、連結純利益が前年同期比１０．３％減の４９１億円だった。円安による増益効果や米国関税の影響減少、原価低減活動による改善はあったものの、主力市場の米国を中心に前年同期より販売が減少した。販売奨励金（インセンティブ）の増加、原材料費の高騰も響いた。
２７年３月期通期の連結業績予想は前年比４３．１％増の１３００億円のまま据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人の予想平均値１６２９億円を下回った。
４─６月期の世界販売は前年同期比９．５％減の２２万台だった。米国は同１２．３％減の１５万台だった。米国の関税引き上げ前に発生した駆け込み需要や、矢島工場（群馬県太田市）の改修工事を見据えて在庫を積み増した前年同期の反動もあった。
戸田真介（訂正）最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、米国市場全体について「物価が引き続き上昇しており、個人の消費マインド、特に高額品に対しては良くない」と説明し、自動車の購入でも影響が出ているとした。
同ＣＦＯは、販売奨励金は競合他社に比べ低く抑えているが、業界全体の上昇に伴い「上げざるを得なかった」と説明した。需要の旺盛なハイブリッド車（ＨＶ）向けの奨励金は相対的に低く、ＨＶ販売比率が順調に上昇しているため、今後は減少するとの見通しを示した。
北米で自動車販売金融事業へ参入することも併せて発表した。米国金融大手のＪＰモルガン・チェースへの委託から自前に切り替える。３０年をめどに顧客向けの自動車ローンや自動車リースなどの金融サービスを始める。現時点で投資額や業績に与える影響などは未定で今後、事業計画の具体化を進める。
戸田ＣＦＯは、参入の狙いについて「顧客とのつながりを金融面でも直接持つことで、顧客ニーズに合った金融商品を提供できる」とし、新車購入後も顧客との接点をつくり、バリューチェーン全体での収益拡大を目指すとした。
