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[ワシントン 28日 ロイター]
- 米連邦住宅金融庁(FHFA)が28日発表した5月の米住宅価格指数(季節調整済み)は前月比0.3%上昇と、4月の0.1%低下(改定なし)から反転した。住宅ローン金利の上昇と相まって、若年層にとって住宅取得が一段と困難になる可能性がある。
5月は前年同月比では2.2%上昇と、4月の2.0%上昇から伸びが加速した。
地域別では、前月比では東南中部地域で1.4%、山岳地域で1.1%と大きく上昇。南大西洋、中部大西洋、ニューイングランド、西北中部、西南中部の各地域でも上昇した一方、太平洋地域と東北中部地域では低下した。
前年同月比では8地域で上昇し、東北中部地域と中部大西洋地域で特に大きく伸びた。太平洋地域は0.3%低下した。
主力の30年固定住宅ローン平均金利は、2月末のイラン紛争開始以来、60ベーシスポイント(bp)上昇している。住宅金融機関フレディマックのデータによると、先週の平均金利は6.58%と、11カ月ぶりの高水準となった。米国とイランの脆弱な停戦が崩壊し、原油価格と米国債利回りが上昇したことが背景にある。












