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Shiho Tanaka
[東京 28日 ロイター] - 日銀が28日に発表した6月の消費者物価のコア指標によれば、価格の変動が大きい生鮮食品に加え、ガソリンの補助金や教育無償化などの「特殊要因」を除いた消費者物価指数(特殊要因を除くコアCPI)は前年比2.7%上昇した。伸び率は5月の2.7%から横ばいで、21カ月連続で2%以上となった。
総務省が24日に発表した6月の全国コアCPIは1.6%の上昇で伸び率は5カ月連続で1%台にとどまったが、制度要因を除くと大きく押し上げられた。
生鮮食品・エネルギー・特殊要因を除くCPI(特殊要因を除くコアコアCPI)は2.0%上昇。前月の2.1%から伸び率は縮小した。食料・エネルギー・特殊要因を除くCPIは1.5%上昇で、前月の1.4%から伸び率は拡大した。
上昇率分布で上下一定割合を機械的に除いた「刈込平均値」は1.6%上昇。品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」は0.9%上昇となった。最も頻度の多い上昇率である「最頻値」は1.4%上昇。
6月の上昇品目の比率は73.4%で、前月の72.0%を上回った。下落品目の比率は22.0%で、前月の23.4%を下回った。
日銀は3月から消費者物価のコア指標を拡充して公表している。












