［ワシントン ３日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５５．６で、６月の５３．３から上昇し、２０２２年５月以来、約４年ぶりの高水準となった。受注増を受けて雇用が拡大したが、納入期間が長期化した。引き続き中東紛争でサプライチェーン（供給網）が圧迫され、生産コストは高止まりしている。
製造業ＰＭＩは今年に入り、好不況の分かれ目となる５０を上回って推移している。７月はロイターがまとめたエコノミストの予想の５４．０も上回って上昇したものの、ＩＳＭの調査では全体として圧倒的に悲観的なコメントが多かったことで、一部のエコノミストは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月にも利上げに踏み切るとの見方を強めている。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「原油価格が３月上旬に急騰して以降、企業にとってあらゆる物資のコストが上昇していると購買担当者から聞いている」とし、「運送業者はコスト増の影響をすでに製造業者に転嫁しているが、製造業者は輸送費の上昇分を可能な限り速やかに販売価格に転嫁すると予想される。ＦＲＢは当然、こうした動向に注目する」としている。
７月は、電気機器・家電・部品、一次金属、輸送機器、機械、コンピューター・電子製品など１５の製造業種が活動の拡大を報告。縮小を報告したのは化学製品業界のみだった。
ただ、ＩＳＭ製造業景況調査委員会長のスーザン・スペンス氏によると、７月の調査で寄せられたコメントのうち６２％が否定的な内容で、３８％が肯定的な内容だった。否定的なコメントのうち５７％で価格の変動性が言及されたほか、イランとの戦闘が４３％、納期の長期化が２２％、関税が１８％でそれぞれ言及されたという。
構成指数では、新規受注指数が５６．０から５６．７に上昇。輸出向け受注が急増し、受注残が積み上がり、供給業者納入指数は、６月の５７．４から５８．９に上昇した。５０を上回ると納入の遅れを示す。
受注拡大を背景に雇用は拡大に転じた。雇用指数は６月の４９．７から節目の５０を超え、５２．８に上昇。２２年８月以来の高水準となった。
供給制約を背景に生産コストは高止まりしている。投入価格指数は７１．１と６月の７３．０から幾分低下したものの、依然高水準だった。
