Takaya Yamaguchi
［東京 ７日 ロイター］ - 財務省が７日発表した２６年４─６月の為替介入実績（日次ベース）によると、大型連休中の為替介入日数は３日間で、４月３０日のドル売り／円買い介入は過去最大だった。実施日が離れたことで、市場では、半年に最大３回と規定する国際通貨基金（ＩＭＦ）を巡る思惑が出ている。
連休中に実施したのは、いずれもドル売り／円買いの為替介入。４月３０日の介入額は６兆２７８７億円で、円買い介入としては２４年４月２９日の５兆９１８５億円を超え、日次ベースの過去最大を更新した。
祝日となる５月４日にも７８０２億円の円買い介入を行った。６日には４兆６７５９億円と、断続的な介入対応に打って出た。連休中の介入対応は２４年７月以来だった。
介入に先立つ４月３０日には、同省の三村淳財務官が「いよいよ断固たる措置を取る時が近づいている。最後の退避勧告として申し上げる」と、異例の介入予告を行っていた。今回初めて介入に踏み切った日数と、日ごとの介入規模が明らかとなった。
政府、日銀は大型連休に続き、７月３０日に為替介入を実施。翌３１日には、円買いとしては約２８年ぶりの日米協調介入に踏み切ったが、併せて発表された７月末の外貨準備高では、米国債を含む「外貨証券」に大幅な減少はみられなかった。
７月末の外貨準備高１兆２８７０億ドルのうち、外貨証券は９２７３億ドルだった。６月末の外貨証券は９２８５億ドルだった。
米国債の取引は後日決済が一般的で、今回のデータには反映されなかった公算が大きい。市場では７月３０、３１両日の介入規模は計１２兆円超との推計がある。
連休中は介入実施日に間隔が空いた。７月末の介入と併せ、半年で最大３回までは「自由変動相場制」に分類すると規定するＩＭＦルールの上限に達したとの見方が出ている。５月４、６両日は祝日となっており、営業日との定義に抵触するかははっきりしない。
日本政府はこれらが制約になることはないとの立場だが、市場の思惑を払拭するかたちで「当局がもう１回介入に打って出るかもしれない」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミスト）との見方も出ている。
