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[ 31日 ロイター] - 欧州サッカー連盟(UEFA)と加盟55カ国・地域は30日、国際サッカー連盟(FIFA)が検討しているワールドカップ(W杯)事業などの運営に外部資本を導入する構想への抗議として、FIFA主催の全大会をボイコットすることで合意した。
FIFAのジャンニ・インファンティノ会長は今週、W杯などの大会を含むイベント事業を運営する子会社を設立し、外部投資家から資金を調達する構想を発表。投資家に対して最大で20%の持分を譲渡することで最大で42億ドル(約6900億円)を調達するとしたが、連盟から反発の声が上がっていた。
男女ともに世界ランキング10チームのうち6チームを占めるUEFAのボイコット決定はFIFAにとって致命的な打撃となる可能性がある。
関係者がロイターに語ったところによると、UEFA加盟国は緊急会議において、全会一致でボイコット案を可決。UEFAは「われわれはW杯やその他のFIFA主催大会の所有権益を民間投資家に譲渡するというFIFAの提案を、満場一致かつ明確に拒否する」との声明を発表した。
さらに「提案が完全に撤回され、かつFIFAが二度とガバナンスや大会運営を民間に開放しないという法的拘束力のある保証がなされない限り、これらの提案が存続する間はUEFA加盟の代表チームはFIFA主催のいかなる大会にも参加しない」と強調。
「この件は単なる深刻なリーダーシップの欠如にとどまらず、世界のサッカーの守護者としてのFIFAの責務を放棄するものだ」と厳しく批判した。
この問題を巡っては、アジアサッカー連盟(AFC)のサルマン・ビン・イブラヒム・アル・ハリファ会長も、事前に協議がなかったとして「全く容認できない」と非難した。












