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Yoshifumi Takemoto
[東京 ３０日 ロイター] - 内閣府が３０日に発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月比１．１ポイント改善の３４．９と３カ月連続で改善、基調判断は前月の「弱含んでいる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正された。
１年後の物価について、上昇するとの回答比率が９２．８％を占めたが、前月比では３カ月連続で低下した。物価が５％以上上昇するとの回答比率が低下した。内閣府では米価下落などで物価上昇見通しが軟化したことが、態度指数改善の背景にあると推察している。
＜物価5％以上上昇の比率低下、2％未満は上昇＞
消費者態度指数を構成する４つの意識指標はいずれも前月比で改善した。中でも「雇用環境」が前月比１．７ポイントと大きく改善した。
１年後の物価見通しは、５％以上上昇するとの回答比率が６月の５４．０％から７月は５２．１％に低下。一方、２％以上５％未満との回答比率は６月の３０．６％から３０．７％に微増、２％未満との回答比率は８．７％から１０．０％に増えた。
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