Maki Shiraki
［東京 ４日 ロイター］ - マツダが４日発表した２０２６年４─６月期の連結決算は、純損益が２９６億円の黒字（前年同期は４２１億円の赤字）だった。インフレや中東情勢の影響で原材料費・物流費の高騰がかさむ中、米関税の影響が軽減したほか、コスト削減や円安効果が利益を押し上げた。
２７年３月期通期の連結業績予想と世界販売計画の１３２万４０００台は据え置いた。通期の純利益予想は前年比２．５倍の９００億円で、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人の予想平均９６２億円を下回った。
４─６月期の売上高は前年同期比１６．９％増の１兆２８５７億円で、この期として過去最高だった。世界販売は１％増の３０万４０００台だった。営業損益は３２８億円の黒字（同４６１億円の赤字）だった。為替の影響で４１３億円、台数・構成で４３４億円それぞれ利益を押し上げた。出荷台数の増加や関税率引き下げなどが寄与したほか、販売奨励金も前年の関税に対応した水準から通常の競争環境に戻った。
今期業績のけん引役として期待されるＳＵＶ（スポーツ多目的車）の新型「ＣＸ━５」は欧州、北米、日本ですでに投入しており、オーストラリアやその他の地域でも７月から順次販売を開始する。会見したＣＦＯ（最高財務責任者）のジェフリー・エイチ・ガイトン氏は「本格的な台数貢献は第２・四半期（７─９月期）以降を見込んでいる」と述べた。
６月末時点の受注は欧州で２万台超、日本で１万台超となっており、「当初の想定を上回るペースで推移している」と説明。米国では６月と７月のＣＸ─５の個人向け販売が前年同月比で約１０％上回ったという。
熊本地震による部品遅延などの影響については精査中。取引先の状況などを調べているが、ガイトン氏は「現在ある情報から判断すると、生産は継続できると考えている」と語った。
