ガザ人口約7割が深刻な飢餓の恐れ、支援縮小で年内に＝国連

Olivia Le Poidevin

[ジュネーブ ２３日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザの住民３分の２超が年内に深刻な飢餓に直面する恐れがあると、世界的な飢餓監視機関である国連の「総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）」が２３日に明らかにした。ガザでは人道支援機関が資金不足を理由に支援の流れを縮小している。

ＩＰＣの最新評価によると、２０２５年１０月にイスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの停戦が実現し、食料供給と栄養サービスが拡充されたことから、特に子どもの急性栄養失調の水準は大幅に低下した。

ただＩＰＣは、大半の家庭で食料消費がなお不十分で、一部の世帯は物乞いや食料をあさることに頼っており、こうした改善は反転する恐れがあると指摘した。

ＩＰＣによると、４月中旬から６月末の期間にガザ人口の約５９％に相当する１２０万人超が「危機的水準」以上と定義される深刻な飢餓に直面しており、１２月までに１４０万（６７％）超に増加する見通し。

ガザ支援の流れを監督するイスラエル軍機関ＣＯＧＡＴは、ＩＰＣの報告は偏向していると指摘。停戦以降、大量の食料、水、医療物資がガザに搬入されたとし、ハマスが支援物資の横流しや略奪を行っていると非難した。

また複数の支援機関が、ガザは水・衛生システムの前例のない崩壊に直面していると警告している。