サッカー＝アフリカ連盟がＦＩＦＡ会長支持表明、騒動鎮静には遠く

［６日　ロイター］ - サッカーのアフリカサッカー連盟（ＣＡＦ）は、ワールドカップ（Ｗ杯）事業の一部を民間投資家に売却する計画を進めようとして猛批判を浴びた国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のジャンニ・インファンティノ会長を今後も支持する意向を表明した。

ＣＡＦのパトリス・モツェペ会長は声明で、「私たちはガバナンス（統治）、適正な手続き、そして透明性を順守するために、ＦＩＦＡ、その加盟協会、他のサッカー連盟、およびステークホルダーと協力し続けることを約束する」と述べた。

インファンティノ会長はこの問題を巡り、対応に誤りがあったとして経過案を撤回した上で、全２１１加盟協会などに謝罪。加盟協会の約４分の１を占めるＣＡＦからの支持表明は４期目を目指す同会長にとって追い風とはなったが、広がる反発を鎮めるには至っていない。

欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）は、計画案撤回後もＦＩＦＡ主催大会への復帰に向けた主要な条件が満たされていないと主張。南米サッカー連盟（ＣＯＮＭＥＢＯＬ）は、対話を経ずに行われた度重なる一方的な行動に懸念を表明し、透明性を高めるためにＦＩＦＡが１０年以上前に導入した制度改革の重要性を強調している。

国際プロサッカー選手会（ＦＩＦＰＲＯ）も、密室で協議されたインファンティノ会長の提案は単なるガバナンスの欠如ではなく、会長権限の甚大な乱用だと指摘。ＦＩＦＡは、商業権に関する提案を巡る全ての行動は規定に沿ったもので、問題はガバナンス規則への違反ではなくプロセスやコミュニケーション上のミスだったと主張したが、ＦＩＦＰＲＯは「もしそれが事実だとしても弁明にはならない。むしろＦＩＦＡの現在のガバナンス体制に対する告発に等しい」と非難した。