[ムンバイ ５日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）は５日、主要政策金利のレポ金利を５．２５％に据え置いた。原油高がインフレ圧力を高めているかどうかを見極めるため、今後のデータを待つ姿勢を示した。
今回の据え置き決定により、インドはエネルギー価格上昇によるインフレ波及や戦争に伴う通貨変動に対応して金融引き締めに動くアジア域内の中銀が増える中で、一線を画す形となった。インド中銀は前回会合で、資本流入を促進しルピーを下支えする一連の措置を発表していた。
外部委員３人を含む６人で構成される金融政策委員会は、全会一致で金利据え置きを決定。政策スタンスも「中立」に据え置いた。ロイターがまとめたエコノミスト調査では、７２人のうち６８人が据え置きを予想していた。
中銀のマルホトラ総裁は、消費者物価の伸びは中銀目標を上回っているものの、これは主に燃料価格の上昇によるもので、より広範な物価圧力は抑制されていると述べた。インフレ動向がより明確になるまで行動を急がない姿勢を示し、目標達成に向けた中銀の「揺るぎない」コミットメントを改めて表明した。
また、中銀は今年度の平均インフレ率見通しを、６月時点の５．１％から５．０％に引き下げた。食品・燃料を除くコアインフレ率の見通しは、従来の４．７％から４．３％に下方修正した。
６月の小売物価指数の伸びは、１年５カ月ぶりに中銀の中期目標である４％を上回った。ただ、今年度は許容レンジである２─６％の範囲内にとどまる見通しで、政策当局にとっては金利面での余地が残っている。
中銀は今年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しも、６月時点の６．６％から６．７％へと小幅に引き上げた。
マルホトラ氏は、国内需要は底堅さを維持しているものの、モンスーン期の雨不足や貿易・地政学を巡る不確実性が成長リスクとして浮上する可能性があると指摘した。
