国連エイズ計画、資金18％減でＨＩＶ再流行のリスク警告

Emma Farge

[ジュネーブ ２７日 ロイター] - 国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は２７日、２０２５年の世界的な対策資金提供額が７３億ドルと前年比１８％減少し、過去２０年近くで最低水準に落ち込んだことを受けて、世界はＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）流行の再燃リスクに直面していると警告した。ブラジルで開催された国際エイズ会議の開幕に合わせて発表した報告書で明らかにした。

２０２５年１月にトランプ氏が大統領に復帰する前は、米国が国際的なＨＩＶ資金の７５％を占めていた。同月トランプ大統領は全てのＨＩＶ関連資金提供の一時停止を命じたが、数日後には命を救うＨＩＶ対策を再開した。ただ予防活動の大半は縮小された。

ＵＮＡＩＤＳは「国際社会はＨＩＶ対策において数十年にわたる苦労の末に勝ち取ってきた成果を脅かす深刻な政治的・財政的混乱の時期に突入している。新たな決意と行動がなければ、世界はＨＩＶの流行に再び見舞われる恐れがある」と警鐘を鳴らした。

これまでのＨＩＶ対策の進展により、２０２５年のＨＩＶ新規感染者数とエイズ関連の死者数は３０年超ぶりの最低水準まで押し下げられている。

報告書はまた、２０３０年までにエイズを終結させるという世界的な目標が軌道から外れていることを改めて指摘し、資金の減少とエボラ出血熱のような他の危機が取り組みを妨げているとした。昨年は約１２０万人がＨＩＶに感染した。

ＨＩＶ対策への海外資金の減少による影響は、国内支出の増加によって部分的に相殺された。昨年のＨＩＶ対策総資源は全体で６％減少した。しかし全ての政府が対応できたわけではなく、予防プログラムへの支出が最も大きく減少したのは世界の新規感染者の約半数を占めるサハラ以南のアフリカ地域だった。

カメルーン、ナイジェリア、ザンビアの各国データによると、ＨＩＶ感染を防ぐ予防薬（ＰｒＥＰ）を受けている人の数は５０％以上減少している。