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[31日 ロイター] - 国際サッカー連盟(FIFA)が検討しているワールドカップ(W杯)事業などの運営に外部資本を導入する構想への反発が強まる中、同連盟のジャンニ・インファンティノ会長の上級顧問を務めるカルロス・コルデイロ氏が31日、抗議の意を表明して辞任した。
FIFAは28日、W杯などのイベントを運営する子会社を設立し、外部投資家に出資を認める計画を発表。投資家に対して最大で20%の持分を譲渡することで最大で42億ドル(約6600億円)を調達するとしたが、各連盟から反発の声が上がっていた。
即時辞任したコルデイロ氏は声明で、「これはFIFAの加盟協会にとって悪い取引であり、サッカー界にとっても悪い取引。このスポーツの長期的な未来にとってもそうだ」とコメント。自身はFIFAの案に関与しておらず、「明確に」反対していたとも付け加えた。
FIFAのケビン・ラムール最高執行責任者(COO)もAP通信が伝えた声明で、職員はインファンティノ氏に「欺かれた」とし、構想を「1人の人物によるプロジェクト」と批判。「われわれの使命はサッカーに奉仕することであり、本来はFIFAに奉仕すべき立場なのにFIFAを体現していると思い込む人物の個人的利益に奉仕することではない」と批判した。
一方、FIFAは今週の「誤った報道」によって協議の手続きが妨げられたとしながらも、加盟する211協会に計画を提示する方針を表明。「各加盟協会が事実に基づいて投票できるよう、協議を進める」とした。













