サッカー＝ＦＩＦＡ、Ｗ杯商業権計画巡り協会に謝罪 会長支持を再確認

［５日　ロイター］ - 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は５日、ワールドカップ（Ｗ杯）関連の商業権事業体の株式２０％を民間投資家に売却し、約４２億ドル（約６６２０億円）を調達する計画を撤回した問題で、対応に誤りがあったとして全２１１加盟協会などに謝罪した。一方、モロッコのラバトで開いた緊急会合では、ジャンニ・インファンティノ会長に対する執行部の全面的な支持を再確認した。

ＦＩＦＡは、撤回された「ＦＩＦＡフォワード・エンタープライズ」構想について、別の進め方で行うべきだったと認め、経緯を検証すると表明した。一方で、今後は組織の高潔性への攻撃は容認しないとの強い姿勢も見せた。

ただ、欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）などはガバナンス不備や協議不足を批判しており、複数の欧州加盟協会が来年３月の会長選での支持を撤回。カナダのカーニー首相も、上級顧問や理事らへの事前説明がなかったとしてインファンティノ氏を信頼していないと述べた。

ＦＩＦＡ内部でも、マティアス・グラフストロム事務総長が職員向け文書で一連の経緯を批判し、ケビン・ラムール最高執行責任者（ＣＯＯ）は「１人の人物によるプロジェクト」だったと指摘。上級顧問の辞任や、元ポルトガル代表ルイス・フィーゴ氏による会長辞任要求などにも発展した。

一方、２０３０年Ｗ杯を共催するモロッコや、２２年開催国のカタールなどは支持を表明しており、会長選の明確な対抗馬も現時点で浮上していない。ＦＩＦＡ規則では、４３以上の加盟協会が書面で要求すれば臨時総会を招集できる。

ＦＩＦＡは３０年Ｗ杯決勝の開催地を巡り、インファンティノ氏が何らかの約束をしたとの報道については否定している。