東京コアＣＰＩ、７月は＋1.9％ 中東影響で家事用消耗品が伸び拡大

Takahiko Wada

［東京　３１日　ロイター］ - 総務省が３１日に発表した東京都区部の７月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比１．９％上昇した。伸び率は前月の１．６％上昇から拡大したが、６カ月連続で２％を下回った。中東情勢緊迫化に伴う原油高でエネルギー価格の下落率が縮小したほか、価格転嫁で漂白剤などの家事用消耗品の伸び率が拡大した。

コアＣＰＩの伸び率は、ロイターがまとめた民間予測の１．７％を上回った。

エネルギー価格は０．７％下落と、前月の２．３％下落より下落率が大幅に縮小した。電気代は０．３％下落、都市ガス代は１．８％下落と、いずれも前月より下落率が縮小した。原燃料価格上昇の影響による。

家事用消耗品は５．３％上昇した。値上げで漂白剤が１４．７％上昇、台所用洗剤や柔軟仕上げ剤も指数を押し上げた。

教養娯楽用耐久財は１．８％上昇。値上げでノートパソコンの下落率が縮小したほか、タブレット端末は１４．７％上昇と伸び率を拡大した。

総合指数は前年比２．０％上昇し、伸びは前月の１．７％上昇から拡大した。２％台となるのは２５年１２月以来。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）も２．０％上昇し、前月の１．９％から伸びが小幅に拡大した。