Noriyuki Hirata
[東京 ６日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落し、前営業日比０．９３％（６１７円１８銭）安の６万５６８３円２６銭で取引を終えた。米国市場での半導体株安や韓国株の弱い値動きが嫌気され、国内関連株の多くが軟調となった。一方、米国とイランの和平合意に向けた協議進展への思惑を背景とした原油安基調を支えに、バリュー株に物色が向かった。決算などを手掛かりにした個別物色も活発だった。ＴＯＰＩＸは小幅ながらプラスだった。
米半導体株安に加え、国内関連株と連動性が高まっている韓国株が軟調となり投資家心理を冷やした。日経平均は一時２．０５％（１３５８円）安の６万４９４２円に下落した。
一方、東証プライムの値上がり銘柄数は７割超で、値下がり数より多かった。人工知能（ＡＩ）株高の局面で売られてきたディフェンシブや内需株のほか、輸送用機器もしっかり。日経平均とＴＯＰＩＸの比率を示すＮＴ倍率は、依然として高水準ながら前日から低下し１６．１９倍。
原油安によるコスト低下の思惑がバリュー株の物色につながった。供給制約への懸念緩和は自動車株などの買い手掛かりになった。イラン外務省報道官は５日、ホルムズ海峡の運用を巡るオマーンとの協議で「特定の第三者」の干渉がなければ、共同声明の策定作業が最終段階と表明した。
ドル／円は１５７円後半を軸に落ち着いた動きを継続。市場では「日米の協調介入は歴史的にシンボリックなイベント。過去にはトレンドが転換したケースもあり、円高への警戒感は晴れていない」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャー）との声が聞かれた。
目先はあす発表予定の７月米雇用統計に関心が寄せられている。「日米の中央銀行の会合が終わったばかりでもあり（８月後半に予定される世界の中銀総裁などが金融政策を議論する）ジャクソンホール会議あたりまでは相場が大きく振れることはないのではないか」（若山氏）との見方もある。
ＴＯＰＩＸは０．２４％高の４０５５．８５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２４％高の２０９２．１１ポイントだった。プライム市場の売買代金は９兆６８８０億８７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは繊維製品や医薬品、その他製品など２６業種、値下がりは非鉄金属やガラス・土石製品、電気機器など７業種。
個別では、キオクシアホールディングスは大幅安。提携する米サンディスク株が時間外で急落したことも嫌気された。引け後の決算発表を前にソフトバンクグループやレーザーテックは軟調だった。一方、決算などを手掛かりにした物色は活発。場中発表の東レやユニチカは急伸。前日発表のキッコーマン、花王、オムロンは大幅高だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が６日ぶり反落し、０．３４％安の７２０．９２ポイントだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１３０銘柄（７２％）、値下がりは４０１銘柄（２５％）、変わらずは２５銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 65683.26 -617.18 65896.00 64,942.07
─65,983.1
3
ＴＯＰＩＸ 4055.85 9.68 4041.15 4,026.39─
4,065.66
プライム指数 2092.11 4.96 2084.95 2,077.26─
2,096.83
スタンダード指数 1667.40 0.24 1664.17 1,655.97─
1,670.54
グロース指数 925.83 -3.24 923.46 921.61─93
1.08
グロース250指数 720.92 -2.49 718.82 717.18─72
5.55
東証出来高(万株) 267117 東証売買代金(億円) 96880.87
