サッカー＝ＦＩＦＡ、資金調達案巡る協議推進へ 「誤報で混乱」

[３１日 ロイター] - 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は３１日、ワールドカップ（Ｗ杯）やその他の大会に民間投資を呼び込むための協議を進めると表明した。欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）主導の激しい反発を押し切る形となる。

ＦＩＦＡは２８日、Ｗ杯などのイベントを運営する２００億ドル規模の子会社を設立し、外部投資家に最大２０％の出資を認める計画を発表した。商業活動とイベント運営を統括する「ＦＩＦＡフォワード・エンタープライズ」を設立するとしている。

この計画に各地域連盟は強く反発したが、ＦＩＦＡは３１日の声明で「われわれが計画していた協議プロセスは、誤ったメディア報道によって混乱させられた。各加盟協会が事実に基づいて投票の意思を表明できるよう、この協議を進めていく」と表明した。

ＵＥＦＡは、ＦＩＦＡがサッカーの「魂」を売り物にしていると非難し、３０日に傘下の５５加盟国と共にＦＩＦＡ主催の全大会をボイコットすることを決めた。

ＦＩＦＡは「誰もサッカーを売り渡そうとはしていない。ＦＩＦＡが決して受け入れないことだ」と表明。「誰もが反対を表明し、さらなる説明を求める権利を持つが、いかなる単一の団体も、世界中の２１１の加盟協会全てを代表すると主張することはできない」とした。

その上で「各協会には提案を精査し、自らの将来を形づくる上で発言する機会が与えられるべきだ。これがＦＩＦＡの民主的な原則だ」と述べた。