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[ソウル 4日 ロイター] - 韓国の個人株主プラットフォーム「ACT」は4日、サムスン電子に臨時株主総会の招集を求めるキャンペーンを開始したと発表した。約320億ドル規模の自社株買いと、業績連動賞与の上限設定を求めている。
ACTによると、現地時間午後5時から株主の電子署名を募る。総会招集に必要な持ち株比率3%の要件を満たすため、国民年金公団や国内外の資産運用会社にも賛同を求める方針。
人工知能(AI)ブームにもかかわらず、サムスンの株価は6月に過去最高値を付けた後、3分の1以上下落した。
ACTは「これは単なる株価下落への不満の表明ではない。企業は本当に誰のものかという資本市場の基本的な問いを投げかけている」とし、キャンペーンは同社が株主重視の企業になるよう後押しすることを目指していると説明した。
「個人株主は企業のファンクラブのようなものだ。業績が良ければ称賛し、悪ければむちを打つ」と述べた。
臨時株主総会が開催された場合、1)45兆5000億ウォン(317億9000万ドル)規模の自社株買いプログラムの承認、2)会社の営業利益に連動する業績連動賞与の上限について株主の承認を義務付ける、の2つの提案が検討される方向だ。
サムスンは、5月に労組と合意した賃金協定で、営業利益の10.5%を半導体部門の従業員向けの特別賞与に充てることとした。
ACTは、こうした賞与が10年間で数千億ドルに上る可能性があると指摘し、支払いに関する規則を取締役会だけで決定すべきではないと主張した。












