Max Hunder Daniel Flynn
[４日 ロイター] - ウクライナでドローン（無人機）やミサイルを製造するファイア・ポイントのイリーナ・テレフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が欧州各国と進める弾道ミサイル迎撃システム「フレイヤ」計画について、欧州防衛企業１３社とレーダーや誘導装置などの供給で合意し、各種システムの統合作業を開始したと明らかにした。
ウクライナはロシアの弾道ミサイル迎撃能力の確保を急いでおり、フレイヤ計画は先月にパリで、１０カ国政府とユーロサム、レオナルド、タレス
ウクライナ軍は現在、弾道ミサイル迎撃に米国製防空システム「パトリオット」を主に使用しているが、イランを巡る紛争の影響などで迎撃ミサイルの不足が深刻化し、防空体制の強化が課題となっている。
テレフ氏はロイターに、必要なパートナー企業との役割分担や参加条件について「ほぼ全ての合意が成立した」と述べ、２０２７年半ばまでに初の迎撃成功を目指す考えを示した。
ファイア・ポイントは迎撃ミサイルとして、自社開発の弾道ミサイル「ＦＰ７」を高速化した「ＦＰ７．Ｘ」を提供する。同社は現在、誘導装置（シーカー）や監視レーダー、追尾レーダーとの統合作業を進めているという。
ノルウェーのコングスベルグが各種システムを統合する指揮統制センターを担当。業界専門誌によると、ドイツのディール・ディフェンスが誘導装置を供給する見通しだが、同社は協議を認める一方、詳細についてはコメントを控えた。
テレフ氏の説明では、迎撃ミサイル１発当たりの目標製造コストは１００万ユーロ（１２０万ドル）未満で、パトリオット迎撃ミサイルの４分の１から６分の１程度に抑えることを目指している。
同氏は「通常２０─３０年かかる計画を、わずか数年で実現しようとしている」と述べ、迎撃ミサイルはこれまでに少なくとも５回の試験を実施したと明らかにした。
フレイヤ計画ではオープンアーキテクチャー（共通規格型のシステム）を採用し、サーブ製やワイベル製など異なるメーカーのレーダーを柔軟に組み合わせられる設計とする。参加企業数は将来的に約２０社へ拡大する可能性があり、生産能力向上につながる見込みだ。ファイア・ポイントはウクライナ国営ミサイルメーカーとも協議を進めているが、企業名は公表していない。
研究開発費は参加企業が負担し、弾道ミサイル迎撃に成功した段階を「最低限実用可能な製品（ＭＶＰ）」と位置付ける。発射機には４－６発の迎撃ミサイルを搭載する計画で、１回の発射で迎撃に成功すれば大きな成果になるとしている。
一方、ＦＰ７には地上攻撃用もあり、これまで約１５回の試験発射を実施した。現在はウクライナ国防省の認証手続きが進められており、テレフ氏は２－４週間以内の完了を見込んでいる。同社はこのＦＰ７を初秋にも実戦投入したい考えで、さらに大型の弾道ミサイル「ＦＰ９」についても晩秋の実戦配備を目指す。ＦＰ９はモスクワへの到達能力を持つとしている。
