Miho Uranaka
［東京 ２９日 ロイター］ - 野村ホールディングスが２９日に発表した２０２６年４─６月期（第１・四半期）の連結純利益（米国基準）は、前年同期比３９％増の１４５５億円だった。国内外の好調な株式相場に支えられ、自己資本利益率（ＲＯＥ）は１５．４％と２０年４─６月期以来の高水準となった。
会見した森内博之財務統括責任者（ＣＦＯ）は高水準のＲＯＥについて、「特に海外エクイティの収益性が非常に高く、人工知能（ＡＩ）、半導体という大きなテーマがあり、それをうまく収益化できた」と説明した。
一方で、相場の追い風だけでなく、構造改革によって全部門がバランスよく利益を稼ぐ収益構造へ転換した成果でもあると強調。今後は相場の調整に伴い短期的な平常化はあり得るとしながらも、日本市場のアクティビティー自体は以前より高い水準にあるとの認識を示し、３０年には最低でもＲＯＥ１０％を安定的に達成できる収益力の構築を目指す考えを改めて示した。
法人向けのホールセール（ＷＳ）部門の税前利益は前年同期比１２３％増の９３３億円で、１０年４月の部門設立以降で最高となった。トレーディングなどのグローバル・マーケッツ（ＧＭ）では、エクイティ関係収益が４四半期連続で伸長した。森内ＣＦＯは、全ての地域で増収となるなど、グローバル化戦略の下で地域横断的な展開を進めてきたことが奏功したと指摘した。
インベストメント・バンキング（投資銀行）は第１・四半期として過去最高を更新した。Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言が堅調だったほか、株式資本市場でも国内の大型案件に関わり利益を押し上げた。
国内の個人営業を担うウェルス・マネジメント部門の税前利益も、前年同期比８３％増の７１１億円だった。好調な株式市況を背景に、ストック収入とフロー収入ともに拡大した。ストック資産の純増額は過去最高の５３９６億円だった。
野村ＨＤは通期予想を開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト８人による通期の連結純利益予想平均値は３９９９億円だった。
