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Mikhail Flores
[マニラ 7日 ロイター] - フィリピン統計局が7日発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比2.3%増で、ロイターがまとめたエコノミスト予想の2.8%増を下回った。建設の落ち込みと国内需要の鈍化を背景に、2021年以来の低い伸びとなった。ただ政府は、下期に景気が改善する兆しもあるとの見方を示した。
第1・四半期は2.8%増加していた。
バリサカン国家経済開発庁長官は記者会見で「第2・四半期の結果は断固たる対応を求めるものだが、最近の指標は景気が回復の初期段階に入りつつある可能性を示しており、慎重ながらも楽観する余地がある」と述べた。
最近承認されたプロジェクトの着工に伴い、第3・四半期はインフラ支出が持ち直すと予想しているとし、各種調査は企業の景況感や生産環境の改善を示していると指摘した。
景気減速の要因として、2025年に発覚した治水プロジェクトを巡る汚職スキャンダルを挙げ、これが公共支出を抑制し、特にインフラ関連での投資家心理を悪化させたと述べた。
建設は前年同期比14.8%減と、第1・四半期の4.3%減から悪化し、投資を圧迫した。投資は9.2%減少し、4四半期連続のマイナスとなった。
経済活動の3分の2超を占める家計支出の伸びは高インフレによる購買力低下を背景に、第1・四半期の3.0%から2.8%に一段と鈍化した。
予想を下回ったGDP統計は、8月27日の中央銀行の次回政策決定会合で考慮される。中銀は、景気下支えの必要性と高インフレとのバランスを取ろうとしている。












