［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米労働省が３１日に発表した２０２６年第２・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比で０．９％上昇と、伸びは前期から横ばいとなった。民間部門の賃金の伸びが加速したことを受け、ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．８％上昇）を小幅上回った。
第２・四半期は前年同期比で３．４％上昇と、こちらも前期と同じ伸びとなった。
労働コストの大部分を占める賃金・給与は０．９％上昇と、前期の０．８％上昇から伸びが加速した。前年同期比では３．２％上昇と、前期の３．４％上昇から鈍化した。インフレ調整後では前年同期比０．３％低下した。
民間部門の賃金・給与は０．９％上昇と、前期の０．７％上昇から伸びが加速。前年同期比では３．１％上昇と、前期の３．４％上昇から鈍化した。インフレ調整後では前年比０．４％低下した。
業種別の賃金・給与は、財生産部門が１．２％上昇と、前期の０．４％上昇から伸びが加速した。建設業の賃金が前期の横ばいから１．５％上昇に回復したことが押し上げ要因となった。製造業の賃金は１．０％上昇した。
サービス部門は０．８％上昇と、前期から伸びは横ばいとなった。卸売業は０．１％上昇と、第１・四半期の１．２％上昇から大きく減速した。
州・地方自治体は０．９％上昇と、前期の１．０％上昇から小幅鈍化。前年同期比では３．４％上昇した。
全労働者の福利厚生費は１．０％上昇と、前期の１．２％上昇から伸びが鈍化。民間部門が前期の１．３％上昇から０．９％上昇に減速したことが主因となった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、プリシラ・ティアガムーシー氏は「今回の内容は全体として、第２・四半期の力強い雇用増が賃金上昇圧力の大幅な高まりにはつながらなかったことを浮き彫りにしている」と指摘。「消費者物価上昇率は依然として２％目標を上回っているものの、少なくともコスト上昇圧力が労働市場から生じているわけではないことは政策当局者にとって安心材料となるだろう」と述べた。
