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[東京
3日 ロイター] - 三村淳財務官は3日、7月31日(米国東部時間)に実施した米国との協調為替介入について「いわば日米通貨同盟の完成形という捉え方をしている」と表明した。その上で、「さらなる協調介入に躊躇しない」との考えを示した。
昨年9月に日米財務相共同声明を発出して以降、「日米財務当局で為替の話だけでなくあらゆる方面において極めて緊密に連携してきた」と説明。このタイミングで協調介入に踏み切った理由を語ることは差し控えるとした。
日本側がドルの流動性確保のため活用を予定する米連邦準備制度の「外国・国際通貨当局(FIMA)向けレポ・ファシリティ」には上限があるとの質問には、あくまでツールの一つだとし、「上限があるから制約があるという話ではなく、そういうツールがあるということを改めてマーケットに周知しただけのことだ」と説明した。












