景気判断「緩やかに回復」維持、中東情勢引き続き注視＝7月月例報告

［東京　２９日　ロイター］ - 政府は２９日に公表した７月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とした。今年３月以降、５カ月連続で同じ表現となった。基調判断は２０２４年８月に上方修正されて以降、「緩やかな回復」との判断が維持されている。

個別の項目でも判断の変更はなかった。

先行きについては「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を下支えすることが期待される」とする一方で、「中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある。金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある」とした。

内閣府の担当者は、米国・イラン戦争はじめ不透明感を増す中東情勢の影響について、足元の物価面で原油価格上昇の影響などが今後どのように発現するか「要注意」だと述べた。「物価上昇の波及は国内企業物価にはこれからじわじわと広がるだろう。消費者物価も夏から秋にかけて上昇するとの見方が多く、今後の要留意点だ」という。

今年３月以降、石油関連製品の輸入価格や企業間取引価格は大きく上昇したものの、他の製品への価格転嫁は限定的だと内閣府は分析している。

食品など消費財価格への転嫁は夏から秋にかけて徐々に行われる可能性もあるとみており、物価については政策効果などで足元１％台の上昇に抑制されているものの、中東情勢を注視する必要があるとしている。

※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移は[L4N43U0H1]をご覧ください。