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Maki
Shiraki
[東京 5日 ロイター] - SUBARUは5日、2026年4─6月期(国際会計基準)の連結純利益が前年同期比10.3%減の491億円になったと発表した。円安による押し上げ効果や米国関税の影響減少、原価低減活動による改善はあったものの、主力市場の米国を中心とした販売減少や販売奨励金の増加、原材料費の高騰が響いた。
27年3月期通期の連結業績予想は据え置いた。通期の純利益予想は前年比43.1%増の1300億円で、IBESがまとめたアナリスト16人の予想平均値1629億円を下回っている。
4─6月期の世界販売は前年同期比9.5%減の22万台だった。米国は同12.3%減の15万台だった。
北米で自動車販売金融事業へ参入することも併せて発表した。30年をめどに顧客向けの自動車ローンや自動車リースなどの関連金融サービスを始め、バリューチェーン全体での収益拡大を目指す。現時点で投資額や業績に与える影響などは未定で今後、事業計画の具体化を進める。












