中南米で激しいエルニーニョ現象か、10─12月＝国連エコノミスト

Juana Casas

[サンティアゴ ３０日 ロイター] - 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の主任エコノミスト、マキシモ・トレロ氏はロイターのインタビューで、中南米では１０月から１２月にかけて激しいエルニーニョ現象が発生すると予想されており、ホルムズ海峡での紛争に起因する農業供給の混乱を悪化させる恐れがあると述べた。

中南米地域は、異常気象の影響と、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う肥料やハイブリッド種子の供給減少という「二重の打撃」に直面すると警告。「今回のエルニーニョは２０１５年と同様に厳しいものになる可能性が高い」とした。

影響は地域ごとに異なると予想されている。ペルーでは北部沿岸部が洪水に見舞われる一方、高地は水不足に見舞われる見込み。チリでも北部と南部で同様の状況が生じる可能性が高い。

トレロ氏は、これらの両極端な事態に同時に対処するため、各国政府は政策を策定する必要があると強調。防災対策への投資を強く促し、輸送の混乱を防ぐためのインフラ整備、耐性品種の開発、暴風雨による被害を軽減するための収穫の早期化に注力するよう求めた。また、事前の備えへの投資を急ぐよう訴え、「こうした対策に投じる１ドルは７ドルの効果を生む。一方、災害発生後の対応では３ドルの効果にとどまる」と述べた。

米気候予測センターは最近、「非常に強い」エルニーニョ現象が発生する確率が８１％との推定を発表した。今回は１９５０年以降で最も深刻なレベルになる可能性があるとしている。

ＦＡＯは、太平洋沿岸の熱帯林地域である「中米乾燥回廊」をエルニーニョ発生時に極めてリスクの高い地域に挙げた。