Colleen Goko
[ヨハネスブルク２１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日公表した報告書で、アフリカのサハラ砂漠以南の地域では、電力供給やインターネット接続、デジタル技能が改善すれば、人工知能（ＡＩ）によって今後１０年間に経済成長率が４％程度押し上げられる可能性があるが、こうした改革が実現しなければＡＩによる成長押し上げ効果はほとんど得られないとの見方を示した。
ＡＩの経済効果を取り込もうとする競争が世界的に激化し、世界各地でデータセンターやエネルギーインフラ、デジタルネットワークへの投資が急増している。しかし報告書によると、サハラ砂漠以南の地域は、インフラのボトルネックが解消されなければ、ＡＩがもたらす潜在的な利益をわずかしか享受できないというリスクがある。
論文の執筆者であるＩＭＦアフリカ局のマーティン・シンドラー氏は「ＡＩによってさらなる成長を引き出せるかどうかは、政策対応が鍵となる」と指摘。思い切った対策を講じなければ、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国の多くでは、今後１０年間の生産性と成長の押し上げ効果は０．２％にとどまる可能性があり、「これは、率直に言って誤差の範囲だ」と述べた。
アフリカは依然として世界的なＡＩブームから取り残され、サハラ砂漠以南のアフリカのＡＩ導入率は、南アジアを除けば世界で最も低い水準にある。この地域では、人口の約半分が安定した電力供給を受けられていない。インターネット接続も普及が進まず、２０２４年のインターネット利用者の割合は３８％と、世界全体の６８％を大きく下回った。
報告書によると、アフリカのデータセンター数は約１６０カ所と、世界全体に占める割合は約５．５％にとどまり、そのうち約半数が南アフリカ、ナイジェリア、ケニアに集中している。
