Noriyuki Hirata
[東京 ２４日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比２．７３％（１８１１円４５銭）安の６万４６１１円１５銭で取引を終えた。米国市場での株安や韓国株の軟調な値動きが嫌気された。中東情勢への懸念が高まる中で原油価格や金利の上昇が警戒され、リスク回避が広がった。日米韓の主要ハイテク企業の決算発表を翌週に控えた週末でもあり、持ち高調整も意識された。
日経平均は朝方からＡＩ・半導体関連株を中心に軟調となり、安値圏での推移が続いた。一時３．３％（２２２１円）安の６万４２０１円に下落した。韓国のＫＯＳＰＩが５％超下落したことが投資家心理を冷やした。
中東情勢の不透明感が高まる中、北海ブレント先物が５月以来となる１００ドルの節目を上回り、金利も上昇基調となる中、リスク回避が強まった。トランプ米大統領は２３日、イランとフーシ派に対する「大規模な軍事的報復」を警告した。新たなトランプ関税への警戒感もくすぶった。
医薬品や食料品といったディフェンシブ株の物色が目立ったが「積極的に買われているというより避難先を探す動きのようだ」（ＵＢＳ ＳｕＭｉトラスト・ウェルス・マネジメントの小林千紗日本株ストラテジスト）との見方があった。来週には日米の中央銀行による金融政策決定会合に加え、日米韓でメモリーメーカーやハイパースケーラーといったＡＩ関連企業の決算発表を控えており、持ち高調整も意識された
メモリー関連では韓国ＳＫハイニックス（２９日）やサムスン電子（３０日）、日本のキオクシアホールディングス（３１日）が決算を発表する。ハイパースケーラーでは、米メタ・プラットフォームズやマイクロソフト（ともに３０日）、アマゾン・ドット・コム（３１日）が決算発表を予定する。
足元のＡＩ関連株は調整地合いとなっているが「（決算内容に応じ）銘柄選別が進むだろう。良好な決算が続くようなら、徐々にムードも改善していくのではないか」（小林氏）との声があった。
ＴＯＰＩＸは１．０５％安の４０１１．３１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．０５％安の２０６９．０２ポイントだった。プライム市場の売買代金は８兆４３７８億３４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは医薬品や鉱業、保険など１１業種、値下がりは非鉄金属や電気機器、化学など２２業種だった。
中外製薬やＳＨＩＦＴは堅調。配給する映画「ちいかわ」の出足好調が伝わった東宝が大幅高だった。一方、前日に決算を発表したディスコは出尽くしが意識された。キオクシアホールディングスは９％超安だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が反落し、１．９２％安の６８６．１２ポイントだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６３２銘柄（４０％）、値下がりは８７７銘柄（５６％）、変わらずは４９銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 64611.15 -1811.45 65584.25 64,201.03
─65,720.8
1
ＴＯＰＩＸ 4011.31 -42.57 4015.03 3,993.30─
4,019.57
プライム指数 2069.02 -21.86 2069.35 2,059.80─
2,073.11
スタンダード指数 1628.62 -3.14 1627.37 1,619.67─
1,628.62
グロース指数 887.58 -15.99 895.37 884.61─89
5.37
グロース250指数 686.12 -13.4 692.28 683.32─69
2.28
東証出来高(万株) 192293 東証売買代金(億円) 84378.34
