Lucia Mutikani
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米商務省が２７日発表した６月の耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．９％増加した。企業による人工知能（ＡＩ）関連支出の積み増しを背景に堅調に伸びたほか、出荷も急増し、第２・四半期の経済成長が堅調なペースであったことを示唆した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．８％増だった。
５月は１．４％増から１．９％増に上方改定された。５カ月に及ぶ中東での戦争やトランプ政権の輸入関税が長引く中でも、ＡＩ投資の拡大は経済への下押し圧力を和らげ、製造業を下支えしている。
項目別の受注は、コンピューター・電子製品が３．１％増と、５月の１．２％増から伸びが加速した。電気機器・家電・同部品は０．９％増。５月は０．２％増だった。一次金属は１．１％増だった一方、金属加工品は０．５％、機械は０．１％、それぞれ減少した。
耐久財受注全体は０．３％増と、５月の４．０％減から反発した。自動車・同部品が０．６％減少したことで輸送機器の受注が０．２％減となり、緩やかな伸びにとどまった。耐久財受注はトースターから航空機まで３年以上使われるモノを指す。
民間航空機の受注は３．７％増加した。米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、６月の航空機受注数は１２１機。５月は２７機だった。
６月のコア資本財の出荷は１．９％増と、２０２１年１２月以来最大の伸びを記録した。５月の０．２％増から大きく伸びた。
コア資本財受注は前年同月比９．３％増加した。
コア資本財の受注・出荷が幅広く増加した背景には、コンピューター・電子製品や電気機器・家電・同部品に対する堅調な需要がある。
耐久財の出荷全体は０．７％増と、５月の１．１％増から伸びが鈍化した。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「株式市場では、ハイテク企業のバリュエーションを巡って議論が続いているが、一つ確かなことは、中東戦争を巡る不透明感やエネルギー価格の高騰を背景に他のセクターが慎重姿勢を強める中でも、米企業の設備投資が経済を支え続けているということだ」と述べた。
一方、ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、プリシラ・ティアガムーシー氏は「堅調な設備投資は経済活動と生産性を押し上げる。他方で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は最近、ＡＩ関連投資の続くブームがインフレ圧力を持続させる可能性を指摘している」と述べた。
エコノミストは、引き続き設備投資の堅調な伸びを見込んでいる。オックスフォード・エコノミクスの米国担当主席エコノミスト、バーナード・ヤロス氏は「力強さはＡＩ関連投資のブームにとどまらず、企業の車両関連支出の回復も反映している」とした上で「昨年の財政パッケージは適格資本投資の税引き後リターンを引き上げており、これは年内を通じて追い風となるだろう。最大のリスクは米国とイランの断続的な紛争だが、原油価格を巡る不透明感はこれまでのところ企業の設備投資意欲を鈍らせていないようだ」とした。
