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[3日 ロイター] - サッカーのワールドカップ(W杯)事業の一部を民間投資家に売却する計画が撤回に追い込まれた国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティノ会長が、批判が高まる中でトランプ米政権に支援を求めていたと、米紙ニューヨーク・ポストが3日報じた。
FIFAの商業資産を民間投資家の支援を受ける新会社に切り離すというインファンティノ会長の計画は各サッカー協会などからの猛反発を招き、同会長は先月31日に撤回を発表した。
同紙によると、インファンティノ会長はその後、トランプ氏に電話で連絡を取ろうと繰り返し試みたが実現しておらず、否定的なメディア報道が相次ぐ中で孤立を感じていたという。
トランプ大統領とインファンティノ会長は親密な関係にあり、2025年12月には同会長がトランプ氏にFIFA平和賞を授与。先月まで行われていた米国・メキシコ・カナダが共催したW杯などの主要なサッカーイベントに二人で姿を見せてきた。
両者の関係は、FIFAのW杯事業売却計画を巡ってもさらに注目を集めた。この計画は、トランプ氏の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏の弟、ジョシュア・クシュナー氏が設立したスライブ・キャピタルが主導する予定だったためだ。
ニューヨーク・ポストは、インファンティノ会長がルビオ国務長官との非公開会談を予定していたと報じた。
この件について、ジョンソン国務次官補(グローバル広報担当)は、ルビオ氏がインファンティノ氏と話す予定はないとし、「今朝の電話会談も行われない」と交流サイトに投稿した。












