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[26日
ロイター] - 米エヌビディアが大規模データセンター事業の一環として、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を手がけるオープンAIに対し約2500億ドルの融資保証を提供する方向で協議していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が26日報じた。
同紙が関係者の話として伝えたところによると、エヌビディアによる保証は、ソフトバンクグループのエネルギー子会社が米オハイオ州南部で開発している出力10ギガワットの事業をオープンAIがリースするのを後押しする。
同事業の電力は米政府が管理し、日本が通商合意に基づき別途資金を拠出する形となっており、ラトニック米商務長官が電力の供給先の決定に関与しているという。
WSJによると、オープンAIは数週間前からこの拠点のリースについて進んだ段階の協議を行っており、同事業に最も強い関心を示している企業の一つ。アンソロピック、マイクロソフト、アルファベット傘下グーグルもここ数週間にラトニック氏と協議したという。












